2030年冬季五輪・パラリンピックを断念して34年以降の招致の可能性を探る札幌市の秋元克広市長は、18日の市議会で、「34年が不可能になった場合、関係者と改めて対応を協議したい」と述べました。しかし、「五輪招致の意義は今後も変わりはない」と語り、38年大会も視野に招致を続けていく姿勢を示しました。
札幌の34年大会招致の可能性が絶望的に
国際オリンピック委員会（IOC）が15日に公表した34年大会の候補都市には、米ソルトレークシティーは含まれていましたが、札幌は含まれていませんでした。このため、IOCは11月末の理事会で、30年と34年の両大会の開催地を絞り込む方針ですが、札幌による34年大会招致の可能性は絶望的となりました。
招致活動を再評価する必要性が浮上
18日の市議会では、これまで五輪招致を推進してきた会派からも「（招致活動は）いったん白紙に戻すべきではないか」との意見が出されました。対して、秋元市長は「何が不足していたのか、これまでの招致活動を検証する必要がある。これからはスケジュールありきでなく、対話を積み重ねる」と述べました。
札幌オリンピックの招致に関する検証は今後も進められる見通しです。札幌はこれまでに冬季オリンピックを成功裏に開催しており、その経験を生かしてさらなる招致活動を行うことで、将来的なオリンピック開催地としての地位を確立することができるかもしれません。
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