政治スキャンダルがまたもや日本を揺るがせました。自民党の最大派閥である安倍派（清和政策研究会）が窮地に立たされているのです。派閥の座長である塩谷氏が、自身の発言によって「キックバック」と呼ばれる議員への報酬還元問題を暴露したのです。この発言によって特捜部が政治資金規正法違反の立件を視野に入れて調査を開始しています。
パーティー券売り上げのキックバック問題
派閥パーティー券の販売において、塩谷氏はパーティー券の売り上げを超える額を議員側に還流させる「キックバック」について言及しました。この発言は大きな衝撃を与えましたが、翌日には塩谷氏が撤回しました。しかし、朝日新聞の報道によれば、安倍派の「裏金」は直近の5年間で1億円を超えており、特捜部は政治資金規正法違反の立件を視野に調査を進めているとのことです。
安倍派の窮地と罪の問われる可能性
政治資金規正法では、政党が購入したパーティー券の販売収入を収支報告書に記載することが求められています。しかしながら、自民党の5つの派閥は2018年から2021年までの収支報告書において、約4000万円分を過少記載したと告発されています。これに関連して朝日新聞は安倍派の不記載額を約1900万円と報じています。
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士によれば、特捜部は派閥幹部の調査にも及ぶ可能性があるとのことです。特に、派閥全体で1億円を超える額であれば、派閥幹部も罪に問われる可能性があるとのことです。具体的な容疑が認められれば、公判請求や逮捕の可能性もあるとのことです。
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