地方政党「減税日本」の代表である名古屋市の河村たかし市長が、作家の百田尚樹氏らが立ち上げた日本保守党と特別友党関係を締結したことを明らかにしました。この締結の狙いとは一体何でしょうか？愛知の政党関係者からは、「減税の国政進出への足がかりを作った」「次期衆院選の脅威になる」との声が聞かれました。
日本保守党と減税日本の関係
会見した河村市長と百田氏によると、日本保守党は百田氏が代表であり、河村氏が共同代表の体制で活動をスタートしました。百田氏は新党の立ち上げを模索していたといい、有本香氏と共に河村氏と連絡を取り、協議を続けてきました。
日本保守党の重点政策には、皇室典範や憲法9条の改正、名古屋城天守閣の木造復元完遂、地方減税の全国推進などが掲げられています。
地元政党関係者の反応
河村氏の動きに対し、地元の政党関係者からはさまざまな声が上がりました。
立憲民主党関係者は、「びっくりした。全然知らなかった。次の選挙では脅威だね。さらに候補者が乱立する可能性が出てくるだろう」と警戒感を示しました。
国民民主党関係者は、「国政への足がかりを作ったということだろう」と話しますが、「（日本保守党の政策が）あまりにも右寄りで減税議員の中には党を抜ける人が出るのではないか」とも指摘しました。
愛知県内の自民党関係者は、「いつものにぎやかしだろう。こういう起爆剤的なことがない限り、彼（河村氏）の政治生命は終わるから」と冷ややかな反応を示しました。
減税の今後の展望
減税は勢力拡大を目指し、これまでも他の政党との連携を模索してきました。2016年の参院選以降、日本維新の会とタッグを組み、22年の参院選でも共同公認候補を立てました。議席は取れませんでしたが、愛知県内の比例票を約2万票上積みしました。しかし、今春の統一地方選で維新との共闘関係は解消されました。その後、参政党とも接触しましたが、協力関係は築けませんでした。
今後は減税に所属する名古屋市議らが国政選挙に立候補する際、百田氏は「両方公認になってもいいし」と話しました。
減税の広沢一郎副代表は、次期衆院選について「少なくとも名古屋市内の愛知1～5区では立てたい。あとはどこまで広げられるかだ」と語りました。
この動きに注目が集まります。
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参照リンク：https://news.yahoo.co.jp/articles/97906ffc2c6bfb1aa4844a99db577195aac83412
