エジプトの首都カイロで2月21日、パレスチナ自治区ガザ情勢を協議する「カイロ平和サミット」が開催されました。上川外相や国連のアントニオ・グテレス事務総長らが参加し、緊張緩和や人道支援などの方策について意見を交わしました。
エジプト主催のカイロ平和サミット
このサミットは、ガザを実効支配するハマスとイスラエルとの仲介をしたエジプトの呼びかけによって開催されました。アラブ諸国や欧州などから37か国・地域・国際機関の首脳や外相らが参加しました。
エジプトのアブドルファタハ・シシ大統領は冒頭の演説で、「唯一無二の解決策はパレスチナ人が彼らの土地で独立国家として安全な生活を送ることだ」と述べ、パレスチナ和平の実現に向けたロードマップの合意形成の必要性を訴えました。エジプトは、ガザからの難民流入による治安や経済の悪化を懸念していることも強調しました。
日本の追加支援へのスピード感
上川外相はこのサミットで、「現地のニーズに沿った支援をスピード感を持って検討する」と述べ、追加支援を行う考えを示しました。また、「対話こそが解決の道だ」とも訴え、事態の早期沈静化を呼びかけました。
日本は長年にわたり、国際社会の枠組みでの平和の構築に努めてきました。今回のカイロ平和サミットでも、日本の姿勢は注目されています。現地のニーズを十分に理解し、スピーディーに支援を行うことで、被災者の復興と安定化を実現することが重要です。
この記事は「日本ニュース24時間」から提供されました。詳細はこちらからご覧ください。
