大阪万博建設費、負担増に関西の財界幹部が「説明不足」を指摘

２０２５年に開催される大阪・関西万博の会場建設費が再び大幅に増額される見通しです。この増額に対し、地元自治体や経済界からは抵抗感が根強く、増額理由についての説明不足も指摘されています。

自治体・経済界にくすぶる不満

大阪府の吉村洋文知事は、増額要因に挙がった資材価格や人件費などの積算根拠を示すよう要求しました。しかし、この説明について「不十分だ」との声も上がっています。

当初の１２５０億円から１８５０億円に増額されたのは２０年１２月のことでした。この増額の理由は、会場中央に建設される大屋根の設計変更などでした。当時の井上信治万博相は「今回の金額が上限だ」と述べていました。

今回、さらに５００億円上振れして２３５０億円になる見通しとなり、３者の負担は１６７億円ずつ増えて７８３億円になる計算です。

大阪府の府議会本会議では、吉村知事が所属する地域政党・大阪維新の会の府議が再度、国の責任で負担するよう求めました。大阪維新の会は行政の無駄削減を訴えてきた政党ですので、「受け入れられない」との声もあります。

府と大阪市は、協会が示した金額を精査し、議会にも説明した上で、今月中に増額を認めるかどうかの結論を出す方針です。

関西経済連合会の松本正義会長は、「物価や人件費の上昇の事情もあると理解しているが、内容についてよく確認したい」とコメントしました。また、大阪商工会議所の鳥井信吾会頭も「まずは内容を精査する」と話しています。

経済界は会場建設費を工面するため、企業から寄付を募っています。しかし、追加拠出には否定的な意見が根強く、負担が膨らんでいることもあります。経済界は目標の７００億円程度を確保できる見通しですが、さらなる拠出には慎重な姿勢を示しています。

このため、不足分については、１９７０年の大阪万博の収益金で設立された基金（約１９０億円）を活用する方向で検討が進んでいます。国と大阪府、経済界の間で「取り崩さない」との申し合わせがありますので、今後国との協議が必要になります。

関西の財界幹部は「これ以上はびた一文出せない。現実的には基金を使うしかない」と訴えています。