非課税世帯以外の低所得世帯に10万円給付検討　政府の経済対策

10/25(水)

政府は国民への還元策として検討している所得税などの減税に加え、非課税世帯以外の所得の低い世帯に10万円を給付する案を検討していることが分かりました。政府案では所得税を3万円、住民税を1万円減税し、扶養家族も対象とする方針です。

3人家族で住民税を納めている人が2人いる場合は、それぞれに4万円、納めていない人には3万円の合わせて11万円が減税。一方、給付については、この春に非課税世帯に対して3万円を給付していますが、今回さらに7万円を給付する方針です（テレ朝）

そもそも非課税世帯は課税対象者でないのに、何を原資に還元するという話になるのだろうか。

なんで税金払ってない人に給付するのか？バカなのか岸田は。

そもそも配る(返す)くらいなら、最初から取らなければ良いだけの話。

医療費タダ、家賃タダ、無税の生活保護にも10万支給。コレで何回目の給付？

勤労世代からむしり取って働かざるものに金を配る。共産主義国家か！！

全国民一律に給付をするべき。困っているのは低所得者だけではない！！

所得のあるなしで判断するから貯蓄のある老人は優遇され、働く現役世代が不利な仕組みです。

支払ってる所得税よりもらうほうが多くなるのであればそれは一時的な生活保護と同じともとれる。

10万円給付とか、多額の事務経費を使って配る意味があるのか？

単に増税メガネと揶揄されたからお金配りをするなどもってのほかだと思う。

所得が高い人は豊かそうに思うでしょうが、その分税金や社会保障費負担が高いし、保育園料も高い、住宅や賃貸も収入に見合った支出だし、子供の学費もかなりかかる。

岸田政権下では働いたら損する。馬鹿馬鹿しくてやってられない。

低所得世帯、非課税世帯などが対象に挙げられる事が多い。一見、理にかなっているようにみえて、実は保有資産を抱えている人も含まれたり、労働の義務を果たしていない人。

迷走してますね〜 減税の話が非課税とそれ以外に分かれ、そこからなぜか給付案が持ち上がる。何がしたいの？

国民は一時しのぎに入る給付金や減税に喜んで、まんまと岸田政権の支持率をあげるのだろうか？