性別変更を巡る最高裁決定に自民議連幹部困惑

最高裁が性同一性障害特例法の規定を「違憲」と判断したことで、性同一性障害の人が生殖能力をなくす手術を必要とする性別変更に関して、自民党内からは今後の影響を懸念する声が上がっています。

自民党内の懸念

自民党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」の代表を務める青山繁晴参院議員は、産経新聞の取材で、「困った判決だ。戸籍そのものが壊される恐れがある」と危機感を示しました。

また、自民有志でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の共同代表を務める片山さつき元地方創生担当相は、他の共同代表と相談した上で今後の対応を考えると述べました。

自民有志の議員連盟は、斎藤健法相（当時）に対し、「手術要件が違憲になれば、（戸籍上）男性になった後に生物学的な母であり得たりと、大きな混乱が生じる」とする声明を提出しています。

議連のヒアリングでは、母親団体の代表者が「手術することなく戸籍を変更すると、体が男性のままの〝母親〟が生まれてしまう」として、授乳室の共有などを懸念しています。性同一性障害の人たちも「手術要件」の維持を訴えています。

性的少数者への理解増進法の法案作成に携わった一般社団法人「LGBT理解増進会」の繁内幸治代表理事は、「増進法はゆっくり、じっくりとLGBTへの理解を広げるためだ。国民的な議論が不十分なまま、性別という社会倫理を覆すような判決は増進法の理念に合わない」と指摘しています。

性同一性障害特例法の規定に関する最高裁の判決が出たことにより、一続きの議論が行われることでしょう。

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