和歌山県が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）について専門家から助言を受ける有識者会議（座長・伊藤元重東京大名誉教授）の初会合が６日、和歌山市の県民文化会館で開かれた。財界関係者や弁護士、依存症対策の専門家ら委員８人が出席。仁坂吉伸知事は「ＩＲは県の成長につながる」として活発な議論を促した。
県は、和歌山市の人工島「和歌山マリーナシティ」へのＩＲ誘致を目指している。
有識者会議では仁坂知事が冒頭、「昔から誘致に向け勉強してきたが、われわれだけではどうしても発想が小さくなる可能性がある」とし、「皆さまの知見を得て考えを深めていきたい」と述べた。
その後は、委員の活発な議論を促すため非公開で進められた。
県ＩＲ推進室によると、会議では仁坂知事が、マリンスポーツや周辺観光地と連携したリゾート型ＩＲを目指す考えや、ＩＲカードなどの依存症対策などについて説明。年間約３０００億円と試算する経済波及効果も示した。委員からは「リゾート型をもう一歩踏み込めば、より和歌山らしい魅力が生まれる」「ＩＲ成功のためには、カジノ以外のコンテンツでも収益をあげる仕組みが必要」などの指摘があり、「県の準備状況は他府県と比べても進んでいる」と評価する意見もあったという。
会議後、伊藤座長は「心理学や食文化、観光など専門的な視点から多様な意見が出た。世の中に数多くＩＲがある中、和歌山でやるには何が大事か、それぞれの立場で議論をしていく」と話した。
県は今後、各委員から個別に意見聴取。国土交通省は早ければ１１月にＩＲの実施方針の前提となる基本方針案を公表する見通しとなっており、こうしたスケジュールも見据えて会議を開催していく予定。
