「経済報復、対抗措置ではない」菅官房長官、韓国の優遇対象除外で

　菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を除外する政令が公布されたことに関し、「日韓関係に影響を与えることを意図したものではなく、ましてや経済報復や対抗措置といったものでない」と強調した。

　文在寅大統領ら韓国側は日本政府の措置をいわゆる徴用工問題への報復措置と捉え、強く反発している。菅氏は「今般の見直しは安全保障の観点からわが国の輸出管理制度を適切に実施する上で必要な運用の見直しだ。韓国の指摘は全く当たらない」と語った。

　また今回の措置は「あくまでも優遇措置の撤回であって、ＡＳＥＡＮ諸国や台湾など他のアジア各国や地域と同様の扱いに戻すもので、禁輸措置ではない」とも説明した。安倍晋三首相と文氏の首脳会談については「何ら決まっていない」とした。