G7主要7カ国貿易相会合で発表された中国による日本産水産物の輸入停止の撤廃を求める声明に対し、駐日中国大使館から強い批判が寄せられました。
G7の特許とされる経済的威圧
G7の共同声明では、水産物の輸入停止の撤廃を求める要求が明記されると共に、中国を念頭に置いて「経済的威圧」が拡大していることに憂慮が表明されました。
しかし、駐日中国大使館はこの声明に対し、日本の原発処理水の海洋放出問題に言及しながら、「経済的威圧はG7の特許だ」と強く反論しています。
さらに、「公平な競争条件を損ない、グローバル・サプライチェーンの安全と安定を乱すのはG7のよくやる行為だ」と指摘し、「G7が正常な国際貿易・投資秩序を維持するために行動を起こすよう強く求める」と批判しました。
この声明によって、駐日中国大使館はG7の要求に対する反論を示し、自国の立場を強く主張しています。
日本産水産物の輸入停止撤廃を巡る論争は今後も続きそうです。
