今年４月、東京都江東区長選でのインターネットの有料広告配信に関して、東京地検特捜部が公職選挙法違反容疑で家宅捜索を行った事件において、木村弥生区長（58）の関係先である柿沢未途法務副大臣（52）が、木村氏に対してネット広告の配信を「勧めた」と述べていることが判明しました。これについて小泉龍司法相は、閣議後の記者会見で明らかにしました。
柿沢未途氏による広告配信勧め
柿沢氏は、衆院東京15区の選出であり、江東区が選挙区となっています。小泉氏によると、柿沢氏が広告配信を区長に勧めたことを認めたという一部報道があり、松野博一官房長官が事実関係の確認を指示しました。小泉氏が柿沢氏に確認を行った結果、「取材に応じたのは間違いない。違法性の認識はなかったが、深く反省している」と話したとのことです。
公選法違反の可能性
公選法では、選挙運動目的で有料のインターネット広告を出すことを禁じており、違反すれば２年以下の禁錮または５０万円以下の罰金が科されます。
小泉氏は、柿沢氏に対して政治家としての説明責任を果たすよう指示しましたが、進退については言及されていないと報じられています。
柿沢氏は現在5期目で、ＮＨＫ記者や都議会議員を経て、平成21年の衆院選で初当選しました。今年の内閣改造で法務副大臣に就任しました。
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