米国の下院は、143億ドルのイスラエル支援法案を可決しました。この法案は、226票（民主党議員12名が賛成）対196票（共和党議員2名が賛成）で可決されました。一方で、バイデン政権が要求していたウクライナ支援資金の600億ドルについては、審議の対象にはなっていません。つまり、2024年のウクライナ支援は全く見通しが立っていないということです。
このまま追加資金の獲得ができないと2024年春の攻勢準備が全く進まない
バイデン政権は先月20日、「米国の安全保障ニーズに資金を供給するため緊急予算を議会に要請する」と発表しました。この要請の内訳は、ウクライナ支援に600億ドル、イスラエル支援に140億ドル、ウクライナ・イスラエル・ガザに対する人道支援に90億ドル、米原潜の即応性を高めるためのインフラ整備に30億ドル、インド太平洋地域の同盟国支援に20億ドル、国境警備と移民問題に110億ドル、発展途上国支援に20億ドル、フェンタニル対策に10億ドル、移民支援に10億ドル、児童労働対策に1億ドルです。緊急予算の総額は1,000億ドルを超えています。
バイデン政権はウクライナ支援を他の要求と一緒にまとめたパッケージで議会を突破することを望んでいます。大統領選挙が終わるまで、「ウクライナ支援資金の問題から解放されたい」と考えています。しかし、ジョンソン下院議長は「ウクライナ支援とイスラエル支援は切り離して審議すべき」という立場を表明しました。そして、下院の共和党もイスラエル支援に143億ドルを供給する独自の法案を提出しました。
ホワイトハウスは下院の動きについて、「共和党が安全保障政策を政治の道具にしている。ウクライナ支援を除外した法案は受け入れられない」と非難しています。しかし、下院はイスラエル支援法案を226票（民主党議員12名が賛成）対196票（共和党議員2名が賛成）で可決しました。上院も可決すれば、大統領の署名をもって同法案は成立することになります。
上院ではウクライナ支援に対する超党派の支持があるものの、下院は予算に関する権限を持っているため、「上院が独自の予算案を下院に送る」ということは難しい状況です。したがって、「ウクライナ支援を継続するための追加資金獲得」は全く見通しが立っていないのが現状です。
ウクライナ支援資金の残高は約50億ドル（10月末時点）です。もし全額をエネルギーインフラの戦い（防空システムや迎撃弾の供給）に投入すれば、冬場を乗り切ることができるかもしれません。しかし、このまま追加資金の獲得ができないと、2024年春の攻勢準備が全く進まないことになります。
話は変わりますが、ホワイトハウスのカービー報道官は2日、Economist紙の記事について「我々がウクライナ支援を継続する重要性を浮き彫りにしている」と言及しました。
以上で、今回のニュースをお伝えします。
出典：日本ニュース24時間
