フランスのLe Figaro紙は18日「インドネシアから最新のGM400αを大量（13基）に受注した」と報じており、タレスは受注の秘訣について「技術移転の恩恵を受けたいと考える顧客のニーズを満たすことが重要だ」と述べている。

もはや海外で受注した防衛装備品を「作って輸出する」というやり方は通用しなくなる可能性が高い

フランスのLe Figaro紙は18日「インドネシアから領空監視用レーダーを大量に受注した」と報じており、タレスは「インドネシアが最新のGM400αを13基も購入するのは、中国が野心を主張するインド太平洋の状況に関連しており、周辺空域の監視にインドネシアが明確な関心を明確に持っていることを表している」と述べ、タレスは「レーダー本体の製造」と「収集データを運用するコマンド＆コントロールシステムの構築」を、インドネシアン･エアロスペースは技術移転を受けて「プラットフォーム」と「レーダー関連のコンポーネント」を製造するらしい。

非常に興味深いのはタレスが「地政学的な緊張が高まっているためレーダー市場は力強く成長している。我々は産業組織を変革し、自国外でも生産体制を構築できる能力を開発したのはこのためだ。防衛装備品の契約を利用して自国経済は発展させ、雇用を創出し、新しい技術を習得するため『技術移転の恩恵を受けたい』と考える顧客のニーズを満たすには、顧客の国内に製造拠点を設立する必要がある」と述べている点だろう。

需要が旺盛なレーダー販売は「ショーケースにさえ並べて置けば勝手に売れていく」のではなく、技術移転の恩恵を受けたいと考える顧客をニーズを満たす体制づくりが重要だという意味だが、具体的に「自国外でも生産体制を構築できる能力」が何なのかは不明だ。

出典：Oleksii Reznikov

因みにGM400αはGM400に高度なAIを組み込みデータ処理能力を5倍に引き上げ、検出範囲を10％拡張（470km→515km）した最新バージョンの移動型レーダーで、ウクライナは今年2月にGM400の下位バージョン「GM200（検出範囲250km）」を2基発注している。

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※アイキャッチ画像の出典：Public Domain GM400