岸田文雄首相は2日、記者会見を行いました。本日はその冒頭発言の内容をお伝えします。今回の会見では、所得税・住民税の定額減税についての発表がありました。
デフレ完全脱却のための総合経済対策
岸田首相は、この政権がデフレから完全に脱却するためには、経済対策が重要だと強調しました。バブル崩壊後の30年間、日本はデフレに悩まされてきました。大企業が値下げやコストカットを行い、経済の成長が停滞していました。岸田首相は、この悪循環を断ち切るために新しい資本主義を掲げ、賃上げや設備投資などを推進してきました。
しかし、まだまだ日本経済は完全な好循環には至っていません。賃上げが物価上昇に追いついておらず、中小企業では賃上げを実施する余裕がない状況です。そこで、今回の経済対策では2段階の施策が用意されています。
好循環はまだ完成していない
岸田首相は、賃上げと投資が日本経済の成長を牽引する鍵だと述べました。第1段階の施策として、年内から年明けにかけて緊急的な生活支援対策が行われます。日本国内で生活に苦しんでいる世帯に対し、1世帯10万円の給付が行われます。
第2段階の施策では、来春から来夏にかけて本格的な所得向上対策が進められます。岸田首相は、経済界に対して賃上げを働きかけるとともに、中小企業の賃上げを応援するための税制改革や取引適正化を推進することを明言しました。
来年の6月のボーナスのタイミングで、1人当たり4万円の所得税・住民税の定額減税を行うことが計画されています。この減税は、子育て支援型の新しいアプローチであり、約9000万人を対象に総計3兆円半ばの規模で実施されます。
以上が岸田首相の冒頭発言の内容でした。所得税・住民税の定額減税を通じて、日本の経済がさらなる成長を遂げることを期待しましょう。
※本文中の一部は、日本ニュース24時間より引用しています。
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