介護職員の賃金、来年２月から月６０００円引き上げ…離職の歯止め措置で補正予算案に盛り込む

政府・与党は、介護保険サービスの公定価格である介護報酬を来年度から引き上げ、プラス改定することを決定しました。介護報酬の改定が実施されるまでの期間、来年２月から介護職員と看護補助者の賃金を月額６０００円引き上げる措置を行います。この措置の目的は、民間企業を中心に進む賃上げの流れに対応し、介護分野と他の産業との待遇差を埋めることです。

介護職員と看護補助者の賃金は全産業の平均を下回っている

介護職員と看護補助者の賃金は全産業の平均を大きく下回っています。月額６０００円引き上げる措置は、２０２３年度の補正予算案に盛り込まれる予定です。介護職員や看護補助者の賃上げを行った事業所や医療機関には、政府が都道府県を通じて１人当たり月額６０００円に相当する額の補助金を支給します。事業所や医療機関は、処遇改善計画書などを都道府県に提出して補助金を受け取ることができます。

厚生労働省による介護職員の給与平均と離職者数

介護職員と看護補助者の給与は、基本的に国が決める介護報酬や診療報酬から支払われます。介護報酬は３年ごと、診療報酬は２年ごとに見直され、来年度は６年ぶりの同時改定が予定されています。厚生労働省のデータによれば、介護職員の平均給与は２９・３万円で、看護補助者は２５・５万円です。全産業平均（３６・１万円）と比べると、差が大きいことがわかります。

特に介護分野では、低賃金のために他の産業に移る人が後を絶たず、離職者数が増加しています。老人保健施設などによると、介護職員の離職者数は増加傾向にあります。正社員で１０年以上勤務した場合は１９９人（前年比３８人増）、１０年未満勤務の場合は８２１人（前年比６５人増）です。非正社員も含めると、離職者数は１２４４人で、前年比１００人増加しています。