高校生の扶養控除縮小　児童手当拡充で、政府・与党検討

政府・与党は、高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入りました。これは、政府の少子化対策の一環であり、児童手当の支給対象を高校生まで拡充するというものです。2024年度の税制改正に向け、与党の税制調査会で縮小幅などについて話し合われる予定です。この情報は、政府・与党関係者から明らかにされました。

児童手当の拡充案

現行制度では、16～18歳の子ども1人につき、扶養控除として38万円が所得額から差し引かれています。16～18歳に対する扶養控除は、民主党政権時代に廃止された年少扶養控除に代わる形で創設されました。こども未来戦略方針としてまとめられた政府の提案では、児童手当の拡充に伴い、中学生以下とのバランスを考慮しながら、扶養控除の関係を整理することが記載されています。

政府の官房長官である松野博一氏は、岸田文雄首相の国会答弁を踏まえて、「負担が増えすぎることがないように、慎重に検討を進める必要がある」と述べました。したがって、与党税制調査会での話し合いが予定されています。