ドイツ政府はウクライナ支援における取り組みを強化し、来年度の支援額を倍増させることで大筋合意したことがわかりました。ビルド紙によれば、現行の40億ユーロから80億ユーロ（約1.3兆円）への引き上げが決定されたと報じられています。これにより、ウクライナへの支援がさらに拡大され、ドイツの姿勢が明確になりました。
ウクライナ支援を巡るドイツと米国の対照的な姿勢
ドイツの支援額の増加は、米国との対比を考えると注目すべきものです。ドイツ財務省は既に来年度のウクライナ支援に40億ユーロを割り当てていましたが、その大半が既にプロジェクトへの支援として予定されているため、国防省は追加資金の必要性を主張していました。そして、ショルツ政権は40億ユーロから80億ユーロへの引き上げを決定したのです。
ロイターによれば、ショルツ首相が率いる連立政権は今回の決定について大筋合意したと報じています。また、連立政権の関係者は「この動きにより、我々はウクライナとの約束を守ることができるだけでなく、NATOの軍事支出目標（GDPの2.0％以上）も果たせるため、大成功だ」と述べています。このように、ドイツの姿勢は米国とは対照的であることが明らかになりました。
ウクライナ支援は自由のための戦い
ドイツ国内では、ウクライナへの軍事支援が10年以上にわたって続くと見込まれており、2032年までの予算計画にもウクライナ支援資金が組み込まれています。これは、ドイツ政府が自由のための戦いに期限を設けていないことを示しています。時間がプーチンではなく、我々の味方であることを認識する必要があります。また、プーチンに対して「我々はもっと長く持ちこたえることができる」と訴える必要もあります。
自由を守るための戦いにおいて、ドイツは強い決意を持ってウクライナを支援し続けることを示しています。2032年までの予算計画にウクライナ支援が盛り込まれていることからも、その姿勢が明確になりました。
※アイキャッチ画像の出典：PRESIDENT OF UKRAINE
ソースリンク: 日本ニュース24時間
