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参院選後に先送りしていた社会保障制度改革をめぐり、政府が秋以降、集中的に議論するための新たな会議を設ける方向で検討していることが分かった。厚生労働省は今月下旬にも、年金の給付見通しを示す５年に１度の財政検証を公表する方針で、来年の通常国会に年金制度改革関連法案を提出する。医療や介護分野についても議論を加速させる。超高齢社会を背景に、負担増という「痛み」を伴う改革は待ったなしだ。（坂井広志）
令和４年から後期高齢者急増
自民党は５日、社会保障制度調査会役員会を開き、政府への申し入れ内容を議論した。配布された原案には「全世代型社会保障の構築に向けた新たな会議」の立ち上げが明記された。
安倍晋三首相は参院選の投開票翌日の７月２２日の記者会見で「子供から子育て世代、現役世代、高齢者まで全ての世代が安心できるものへと社会保障全般の改革を進める」と強調した。政府も会議の新設を前向きに検討している。
政府・自民党が議論を急ぐのは、平成２９年時点で６３０万人いる団塊の世代（昭和２２～２４年生まれ）が、令和４（２０２２）年から後期高齢者の７５歳以上になり始め、社会保障費が急増するためだ。６（２０２４）年には団塊の世代すべてが７５歳以上になり、「２０２５年問題」という。
さらに、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、６５歳以上の高齢者人口は２４（２０４２）年に３９３５万人とピークを迎える見通しで、支え手となる２０～６４歳の現役世代は大幅に減少する。「２０４０年問題」といわれ、国家財政にも深刻な影響が懸念されている。
２０４０年頃をにらみながら、団塊の世代が後期高齢者になる前に社会保障制度の基盤を強化する－。これが政府の考えだ。
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