岸田内閣の低迷が続く中、自民党の支持率がついに2割を切った。時事通信によると、11月の調査結果が発表された。地方での県議選などで連敗が続いたため、党員からは「言行不一致の総理を野放しにしているからだ」と批判が出ている。自民党内でも「ついに我々も道連れか」という悲壮感が漂い始めた。内閣支持率もついに2割を下回り、発足以来の最低記録を更新し、「衆院解散よりも退陣の可能性が現実味を帯びてきた」との声も上がっている。
調査は今月10日から13日にかけて実施され、内閣支持率は前月の最低記録である21.3％をさらに5.0ポイント下回る16.3％となった。自民党の支持率も政権復帰以来の最低記録を更新し、前月から1.9ポイント下がり、19.1％にまで落ち込んだ。
自民党の支持率が1割台に落ち込んだのは、竹下登内閣が消費税を導入した時の例など、全国的な調査でもあまり見られないことである。岸田内閣は所得税などの減税政策を打ち出したが、評価する層は23.5％に対し、しない層は51.0％という結果になった。良いように聞こえる政策を提案しているが、「国民は選挙対策や人気取りを見抜いている」との声もある。
記事のソース：日本ニュース24時間
