トランプ大統領の「Truth Social」が「フェイクニュース」報道機関20社に対して大規模な名誉毀損訴訟

2023年11月20日

重大な法的エスカレーションの中で、ソーシャルメディアプラットフォームTruth Socialの親会社であるトランプ・メディア＆テクノロジー・グループは、極左メディア20社に対して前例のない名誉毀損訴訟を起こした。月曜日に発表されたこの訴訟は、同社が数千万ドルの損失を被ったと虚偽の主張を行ったと主張する一連の報道を対象としている。

訴状では、これらの報道機関が、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループが7,300万ドルの損失を被ったと虚偽の報道をし組織的なキャンペーンを行ったと主張している。この数字は完全なでっち上げであり、同社が公開した証券取引委員会への提出書類には存在しない。

訴状では、これはトランプ・メディア＆テクノロジー・グループの評判と財務状況を傷つけ、資本へのアクセスを妨げ、予定されているデジタル・ワールド・アクイジション・コーポレーションとの合併に悪影響を与える意図的な取り組みであったと主張している。

以下は、Truth Social が起こした訴訟で名指しされたフェイクニュースメディアのリスト

ガーディアン ニュース アンド メディア LLC
ハリウッド・レポーターLLC
McClatchy Company LLC (マイアミ ヘラルドとして事業を行っています)
ロイター・ニュース＆メディア株式会社
ローリングストーンLLC
株式会社Nexstar Media (ザ・ヒルとして事業を行っています)
デッドラインハリウッドLLC
Accretive Capital LLC (ベンジンガとして事業を行っています)
Marketwatch.com LLC
フォーブスメディアLLC
株式会社アクシオスメディア
デイリービーストカンパニーLLC
株式会社G/Oメディア（ギズモードとして事業を展開）
サロンドットコム合同会社
ニューヨークデイリーニュース
ニューズウィーク
MSNBC ケーブル LLC
メディアイト合同会社
DMG Media Ltd.（デイリーメール社として事業を展開）
CNBC LLC

「7,300 万ドルの損失という数字は、DWAC S-4 提出書類のどこにも記載されておらず、被告らは、損失がそうではないこと、あるいは少なくとも無謀で真実を無視していたことを知っていた。なぜなら、各被告は、一般に公開されている情報にアクセスできたからだ。 S-4 は彼らの記事の根拠とされている。実際、多くの被告が提出書類を引用したり、提出書類から直接引用したりしている」と訴状にはある。

フォーブスの記事

ドナルド・トランプが運営するSNS「トゥルース・ソーシャル」が、昨年の立ち上げ以来、7300万ドル（約110億円）の損失を出していることが13日、米当局に提出された書類により明らかになった。同SNSの財務状況と運営継続能力について懸念を生んでいる。

トゥルース・ソーシャルの運営企業トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ（TMTG）と合併する予定の特別目的買収会社（SPAC）デジタル・ワールド・アクイジション・コーポレーション（DWAC）は、米証券取引委員会への提出書類でトゥルース・ソーシャルの財務状況を開示した。

書類によると、トゥルース・ソーシャルの収支は設立初年度の2022年が5000万ドル（約75億円）の損失、23年上半期が2300万ドル（約35億円）の損失だった。売上高は22年が140万ドル（約2億1000万円）、23年上半期は230万ドル（約3億5000万円）だった。TMTGの最高経営責任者（CEO）を務めるデヴィン・ヌネス元下院議員には、22年に75万ドル（約1億1000万円）の報酬が支払われていた（forbes）

「本日、トゥルース・ソーシャルは、おそらく史上前例のない名誉毀損訴訟を起こし、20件の出版物を取り込みましたが、さらに多くの出版物が追加される可能性があります。彼らは全員、Truth Socialに関する同様の誤った情報を公開し、記事を完全に撤回することを拒否しました。説明責任を重視しないフェイクニュース報道機関の皆さんへ：法廷でお会いましょう」

スクリーンショット