岸田文雄内閣の支持率低下が止まりません。世論調査では、危険水域とされる30％以下に落ち込み、10％台に突入する可能性も出てきました。岩盤保守層は、LGBT法の拙速な法制化などにより、安倍晋三や菅義偉の政権を支えていた一部の保守層が距離を取るようになり、政党支持率も下降しています。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、岸田政権の現状を「一寸先は闇」と表現し、「ポスト岸田」と警戒されている財務省および東京地検特捜部の動向について迫っています。
主な「ポスト岸田」候補を表でみる
岸田内閣の支持率が急落しています。内閣支持率は軒並み20％台に突入しました。では、自民党内で「ポスト岸田」にふさわしい候補者はいるのでしょうか。私は、高市早苗経済安全保障相を推薦します。
高市氏は、中国に対して一貫して厳しい姿勢を示してきました。前回の自民党総裁選では、金融緩和と戦略的な財政出動、大胆な投資を提唱し、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標凍結に反対します。また、憲法改正にも賛成しており、全体としては安倍元首相の路線を継承しています。これが私が彼女を支持する理由です。
他にも、萩生田光一政調会長や西村康稔経産相など、候補者はいますが、総裁選に立候補した実績を評価したいと思います。
「党内で、どこまで支持が広がるか」が課題
一番の課題は、党内で高市氏への支持が広がるかどうかです。特に、かつての所属派閥である安倍派（清和会）では、「彼女だけはダメだ」という声が少なくありません。派閥を飛び出してきたにもかかわらず、安倍氏に重用され、日の当たるポストを得た経歴に対する嫉妬が主な理由でしょう。
しかし、ここまでくると、「そんなことは言っていられない」という声が強まる可能性があります。自分の選挙を考えれば、「自民党の人気が回復できるなら、何でもいい」という話になるかもしれません。
かつての自民党には、「リベラルがダメなら、次は保守路線で」というダイナミズムがありました。党内で「疑似政権交代」を繰り返し、長期政権を維持したのです。このメカニズムが今も健在であれば、高市氏にもチャンスが巡ってくるでしょう。また、女性であるという点も有利に働くでしょう。
しかし、一番の問題は、「岸田政権が倒れるのかどうか」ということです。
安倍氏や麻生太郎氏の辞任や敗北を除いて考えると、最近では福田康夫氏と菅義偉氏が直近で自ら退陣しました。福田氏は公明党と麻生氏の存在が退陣の引き金となりました。当時は「ねじれ国会」と呼ばれる状況下で、公明党は東京都議選や衆院選を控えて、「支持率が急落した福田政権では戦えない」と判断しました。そのため、税制改正法案に反対する姿勢を見せ、事実上、福田氏に退陣を迫りました。
現在の状況はどうでしょうか。
内閣支持率は急落していますが、公明党は所得税の減税や低所得者への補助金支給の成果を上げました。そのため、公明党に反旗を翻す理由はありません。高市氏を含むライバル候補も政権内に取り込まれていますし、岸田氏の総裁任期や衆院の任期も残っています。
そして、岸田首相にどのような影響を与えるのか、私は財務省と東京地検特捜部の動向に注目しています。財務省は岸田首相が増税を封印し、減税を提案したことに内心、怒りを感じています。また、税金の滞納問題で辞任した財務副大臣の税務情報を握っていたのも財務省です。
一方、東京地検特捜部は自民党の政治資金不適切処理問題をメディアにリークしました。彼らは岸田政権打倒に動いています。
この先も大スキャンダルが火を噴く可能性があります。まさに、「一寸先は闇」ということです。
【著者紹介】
長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）はジャーナリストであり、1953年に千葉県で生まれました。慶應義塾大学経済学部を卒業し、ジョンズホプキンス大学大学院（SAIS）で学びました。政治、経済、外交・安全保障の問題について、独自の情報に基づく解説が定評があります。彼は政府の規制改革会議委員などの公職も務めました。彼の著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）は山本七平賞を受賞しました。現在はYouTubeで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」を配信しています。
