本日、令和になって初めての終戦記念日を迎えました。
先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご遺族ならびにいまなお深い傷痕に苦しむ皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
また、７４回目となるこの日を、令和を平和と安定の時代にするための新たな出発点としていくことを皆さまにお誓いします。
私たちは、かけがえのない多数の生命を奪い、多大な損害を与えた戦争を深く反省し、戦後は不戦と平和への貢献を掲げて努力してきました。その結果、日本は世界から平和国家としての信頼を得るまでになりました。この信頼を高めるため、国際社会の中でさらなる努力を続ける必要があります。
しかし、現在の国際情勢は、世界各地で対立や分断、紛争が絶えず、強い緊張感に覆われています。対立や紛争を悪化させた理由として、自国の利益ばかりを優先させる自国中心主義的な動きや、ポピュリズム（大衆迎合主義）による排他主義が指摘されています。こうした傾向は、人類が長年の歴史的経験と英知によって生み出し、特に、第二次世界大戦後に広がった「多国間協調」「対話による平和志向」の大きな流れと逆行する動きです。
この中で、日本のめざすべき道は、粘り強い対話によって多国間協調の実績を積み上げていくことです。それが憲法の「恒久平和主義」と「国際協調主義」の精神であると確信します。
特に、戦前の日本が軍国主義の下で植民地支配と侵略を行ったアジア・太平洋地域の諸国に対しては、その歴史を忘れず、また地域全体の協調を考える広い視野をもって、平和のために何ができるかを常に模索し続けることが大切です。
平和の最重要課題に核廃絶があります。２０１７年７月に国連で核兵器禁止条約が採択されました。公明党は、核兵器を違法とした同条約を画期的な国際規範であると評価します。その上で、同条約に反対の核保有国と非保有国と対話ができる環境を整え、その対話によって核廃絶に向けた具体的な核軍縮を進めるための共通の基盤を探ることが重要だと考えます。そのために、双方の橋渡し役を日本こそが担うべきと訴えています。
一方で、殺人ロボットとも呼ばれる自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）の規制論議が国連で大詰めを迎えています。いまだ完成していない兵器を規制するという難しい問題です。公明党は他党に先駆けこの問題に取り組み、法的拘束力のある文書の策定を将来的には視野に入れつつ、各国の開発状況に関する情報の透明化を図るなど現実的な規制を実現させるよう政府に求めています。
さらに、戦争の温床となる貧困や人権侵害との戦いも不可欠です。そのために、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に全力を尽くします。
公明党は、これからも平和のためにあらゆる分野で行動し、貢献していくことを重ねてお誓い申し上げます。（党アピール）
