こんにちは、みなさん。日本ニュース24時間へようこそ。本日は、高校生の扶養控除に関する報道をお伝えします。政府・与党は、高校生の扶養控除を所得に関係なく一律で縮小する方針を検討しているという報道がありました。このニュースが話題となり、「少子化促進」がトレンドワードにもなりました。なぜこの措置が少子化を促進させるとされるのか、さまざまな声が上がっています。
扶養控除の現行制度と検討されている方針の対立
現行制度では、扶養している１６～１８歳の子ども１人につき所得税から３８万円、住民税から３３万円が控除されています。しかし、この控除の水準を一律で引き下げる方針を検討していることに対し、多くの人々が反発しています。岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」と述べたのとは真逆の方針であるため、怒りの声が上がっているのです。
泉房穂氏の厳しいコメントに共感集まる
兵庫県明石市長時代に手厚い子育て政策を実現させた弁護士の泉房穂さん（６０）は、自身の旧ツイッターで反対の声を上げています。「方向が反対だ。子育てしやすくなるように『扶養控除の拡充』をするのが少子化対策であって、子育て中の世帯に対して、より多くの税金を負担させる『扶養控除の縮小』は、まさに少子化加速策。岸田首相は、いったい何がしたいのか理解不能だ。まさにこの国を滅ぼしたいのか…」と厳しい声をあげています。
ネット上での反応
ニュースが伝わると、ネット上でもさまざまな意見が飛び交っています。「異次元の少子化対策なんて大嘘！かなりヤバイ！」「もう子ども産めないわ」「このままだと、歴史の名を残す『子育て世帯をバカにした内閣』『子育て世帯に恨まれた総理』として語り継がれますよ」といった声が寄せられています。
このように、高校生の扶養控除縮小に関する報道は、多くの人々の関心を引きました。少子化問題において、どのような政策が実施されるのか、注目していきたいと思います。
以上、日本ニュース24時間からお伝えしました。
