政治の舞台で注目を集める国民民主党の玉木雄一郎代表が、夕刊フジの単独インタビューに応じました。２０２３年度補正予算が成立し、国政に波乱の予感が漂っています。玉木氏は、政策実現への強い思いを語りました。本記事では、そのインタビューの内容を紹介します。
トリガー条項の凍結解除を求めて
玉木氏は、岸田文雄首相に対し、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除を迫っています。この条項は、ガソリンの価格が特定の水準を超えた場合に税金を一時的に免除し、逆に価格が下がると元の税率に戻すものです。国民民主党は、このトリガー条項を活用することで、財政効率を高めることができると主張しています。
玉木氏は、「国民のための政策実現」「減税にすれば税金が天下り団体に漏れることがなくなる」と述べています。しかし、凍結解除には財務省側の抵抗もあります。それでも玉木氏は、「国民のために政策を実現するためには与党でも野党でも協力する必要がある」と強調しました。
減税こそ財政効率の向上へ
このトリガー条項の凍結解除には、さまざまなメリットがあると玉木氏は主張しています。「補助制度は内閣の裁量によって決まる一方、トリガー条項は透明性の高い法制度です。エネルギー高騰への対策として、補助から減税への移行をすべきだと考えています」と語りました。
また、首相自身や自民党内部からは慎重論が出ています。しかし、玉木氏はこうした慎重論を退け、「補助金では国の予算が天下り団体に流れることがありますが、減税にすればその心配はなくなり、財政効率が向上します」と主張しています。
岸田政権への痛烈な批判
岸田首相が率いる政権に対して、玉木氏は厳しい批判を浴びせました。岸田首相が憲法改正に言及した際には、「自民党の保守派へのパフォーマンス」「やるやる詐欺だ」と一刀両断しました。また、憲法改正の議論についても厳しい意見を述べています。
「岸田首相の任期である来年９月までに憲法改正を実現するには、早くても７月ごろまでに発議し、国民投票に進む必要があります。しかし、現在のスピード感では到底無理だと思われます」と玉木氏は指摘しています。
国内防衛産業の強化と日本の独自色ある外交
玉木氏は、日本が中国、北朝鮮、ロシアのような核保有国に囲まれている現状を踏まえ、「国内防衛産業の強化が必要だ」と主張しています。また、岸田首相の外交姿勢についても独自の視点で評価しています。
「受動的な外交はうまくこなしていると思いますが、世界秩序やアジアでの秩序に対する構想力や積極的な外交姿勢が見えにくいです。特に中国に対しては、同盟国や有志国との連携を強化し、積極的な外交を展開していくべきです。日本の国益を増進するために何をすべきか、独自色のある外交が必要だと考えます」と玉木氏は述べています。
国民民主党の訴え
最後に、衆院解散・総選挙が近づく中、国民民主党が訴えるポイントについて紹介します。「現在の日本経済や社会は正念場に立たされています。高齢者福祉の重要性は誰もが認識していますが、同時に若手世代の給料が上がらない現実も存在します。国民民主党は賃上げの必要性を訴え、社会保障制度改革に取り組んでいます。また、子育て支援や教育への投資を増やすことも重要だと考えています。次世代への投資と現役世代や若者の応援が必要です。国民民主党は、頑張れば報われる社会を築くために全力を尽くします」と玉木氏は述べました。
以上が、国民民主党の玉木雄一郎代表のインタビュー内容です。岸田首相との政策協議や憲法改正の議論など、今後の政治の展開に注目が集まります。
※日本ニュース24時間で配信されたニュースを参考に作成しています。
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