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共同通信社が27、28日に実施した全国電話世論調査で、内閣支持率は4月の前回調査から0・4ポイント増の47・0％だった。不支持も0・4ポイント増の35・9％。先進7カ国首脳会議（G7広島サミット、19～21日）を受け、支持率のさらなる上昇が予想されたが、横ばいだった。トラブルが続出するマイナンバーカードの問題と、首相秘書官を務める長男翔太郎氏の新たな不適切行動発覚で、政権浮揚効果が帳消しとなった側面がありそうだ。
サミットで議長を務めた岸田文雄首相が指導力を発揮したとの回答は「大いに」「ある程度」を合わせて計62・3％。G7首脳らによる原爆資料館視察と、ウクライナのゼレンスキー大統領の電撃参加などが好感を得たとみられる。毎日新聞の世論調査（20、21日）では、支持率は4月の前回調査から9ポイント増の45％。サミット効果が見て取れていた。
これを台無しにしたとみられるのが、「デジタル田園都市国家構想」を掲げる岸田政権が取得の実質義務化を進めるマイナカード。デジタル庁は23日、公金受取口座のひも付けで誤って他人名義の口座が登録される事例が複数あったと発表した。
マイナ保険証利用時に別人の医療情報が表示されるなどトラブルが頻発。世論調査ではマイナンバーの活用拡大に不安を感じているとの回答は「大いに」「ある程度」を合わせ計70・0％に上った。
24日には翔太郎氏の首相公邸での不適切行動が発覚。昨年12月、内閣改造時の「閣僚ひな壇撮影」が行われた階段で親族ら約10人と記念撮影などをしていたもの。首相は厳重注意にとどめ、26日の参院予算委員会では野党の更迭要求を拒否した。
翔太郎氏は1月、首相の欧米歴訪同行中に公用車で土産を購入したと報じられており、自民党の世耕弘成参院幹事長から「3度目がないように」と苦言を呈される始末。永田町では「異次元の親バカ」とやゆする声まで上がっているという。
閣僚経験者が「印象が良くない」と言えば、自民党幹部は「上昇が見込めた。足を引っ張られた」と指摘。政権基盤がぜい弱で支持率頼みの首相。6月21日の国会会期末を見据え、永田町には衆院解散論がくすぶるが、秘書官として最も身近で支えるべき長男が首相の解散権を制約しかねない状況だ。首相周辺は「支持率は今がピークでは」、閣僚経験者は「勢いがない。解散は無理だ」と述べた。
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