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政権支持率、自民党が2012年12月に政権に復帰して以降11年間のワースト
政権支持率が低迷していると言われています。岸田文雄政権の支持率は「ワーストずくめ」とまで言われています（朝日新聞、11月27日）。朝日新聞社が行った全国世論調査によると、支持率はわずか25％で、不支持率は65％と、自民党が2012年12月に政権に復帰して以降の11年間で最低記録を更新しました。
岸田首相の「聞く力」とは、まさに自民党のビジネスモデルを具現化したキャッチフレーズです。自民党は、支援団体の要望に応えたり、世論に対抗するために補助金をバラまいたりすることで、権力を維持してきました。
ツケは国民負担を増やすことの悪しきビジネスモデルを維持してきた
しかし、このやり方では経済成長は望めず、財政支出は膨らむ一方です。特に選挙前と後のやり方は顕著です。「〇〇をゼロ円にします」「無償化します」「予算を倍増させます」と選挙中に約束し、選挙後に増税を言い出すという手法です。このようなやり方は防衛増税の際にも起こりました。岸田政権は、まだ選挙で防衛費の財源について問われることを避けています。
岸田政権のバラマキや補助金は、金額は大きいものの効果が期待できないばかりか、特に顕著です。「異次元の少子化対策」や「ブライダルまさこ炎上事件」、そしてガソリンへの補助金などがその例です。
日本における少子化の原因の9割は晩婚化と未婚化だと言われています。そして、結婚する日本人は平均して2人の子供を持つ傾向があります。岸田政権は、ヨーロッパ、特にスウェーデンの少子化対策を手本にしていると言われていますが、ヨーロッパで出生率が上昇したのは、移民の影響によるものであることが明らかになっています。スウェーデンの出生率は下降傾向にあり、今後も史上最低水準に達する可能性があり、地元で大きな問題となっています。
岸田政権の増税が始まる前に、国民は真実を知るべきです。
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