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子育て世帯を応援するため、政府・与党が税制上の特典を検討していることが分かりました。生命保険料の控除上限引き上げや住宅ローン減税の借入限度額に関して、現行水準を維持する案などが議論されています。これにより、子育て世帯の経済的な負担を軽減し、少子化対策を税制面からサポートする狙いがあります。政府関係者は「子育て世帯を総合的にサポートできる方法を検討します」と述べています。
生命保険料控除とは？
生命保険料控除とは、所得税額から生命保険料を差し引くことで所得税を減らす制度です。政府・与党内では、子どものいる世帯の控除額を増やし、それ以外の世帯の控除額を縮小する案も検討されています。現行の生命保険料控除では、所得税は最大で12万円、住民税は最大で7万円まで控除することができます。新制度では、一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険の控除上限はそれぞれ所得税が4万円、住民税が2万8000円に設定されています。
住宅ローン減税とは？
住宅ローン減税は、借入残高の0.7%を所得税などから差し引く税制上の特典です。現在、新築の長期優良住宅では借入限度額が5000万円、省エネ基準適合住宅では借入限度額が4000万円ですが、来年からはそれぞれ4500万円、3000万円に引き下げられる予定です。しかし、政府・与党は住宅価格の上昇を考慮し、子育て世帯や40歳未満の夫婦に限り、現行の水準を維持する方向で検討しています。
子育て世帯を支援するための税制優遇措置の具体的な内容や詳細は、自民・公明両党の税制調査会によってまとめられる予定です。現在の案がいかに実現するか、注目が集まっています。
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