「異次元の少子化対策」をめぐり、政府は3人以上の子どもがいる多子世帯について、2025年度から子どもの大学授業料などを無償化する方針を固めました。この方針は所得制限を設けず、教育費の負担を軽減することで、子どもをもうけやすくするための取り組みとなります。「こども未来戦略」にも盛り込まれ、月内に閣議決定される予定です。
無償化の対象とは？
対象となるのは、子どもが3人以上いる世帯です。この対象には、大学生だけでなく、短期大学や高等専門学校などの学生も含まれます。また、入学金なども無償化の対象となる調整が進められています。今後、子どもとしての数え方についても詳しく検討されていく予定です。
現在、年収380万円未満の世帯では、授業料の減免や給付型奨学金の支援制度があります。政府はこの春、少子化対策として、2024年度から年収600万円までの中間層の多子世帯などを対象として授業料の減免を行うことを発表しました。
しかし、今回の政府方針では、多子世帯は原則として所得制限を設けずに無償化することを明確にしました。さらに、「学業の要件について必要な見直しを図る」とも記されています。具体的には、授業に出席していない場合などは無償化の対象外とすることが検討されています。
この政府の無償化方針は、多子世帯の負担を軽減するだけでなく、子どもを持つことを希望する家庭にとっても重要な取り組みです。子どもを持つことが経済的な負担にならない環境を整えることで、社会全体の持続的な成長を支えることが期待されています。
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（朝日新聞社提供）
