政治の世界では、パーティー収入を裏金として流用する問題が発覚しています。自民党の最大派閥である「清和政策研究会」（安倍派）も例外ではありません。この問題に関連して、松野博一官房長官（６１）が直近５年間で１０００万円超のパーティー収入を受け取り、政治資金収支報告書には記載されていない疑いが浮上しています。松野氏について東京地検特捜部が事情聴取を視野に捜査を進めているとのことです。
パーティー収入を裏金化
清和政策研究会では、政治資金パーティー収入の一部を裏金として流用していたとされます。こうした問題は安倍派内に限らず、複数の派閥に影響を及ぼしています。松野博一官房長官は２０１９～２１年に同派の事務総長を務めており、１０００万円超のパーティー収入を受け取りながら、それを政治資金収支報告書に記載していなかった疑いが浮かんでいます。
波紋が内閣へ
パーティーの収入収支に関する問題は、内閣の要にも影響を及ぼしています。松野氏は衆院予算委員会で「捜査が行われていると承知している。私の政治団体についても精査して、適切に対応したい」と述べる一方で、詳細な説明は避けています。
安倍派内での違反疑惑
安倍派内では、パーティー収入に関する過少記載問題が浮上しています。所属議員が派閥からキックバックを受け取るなどしており、この収入や支出が政治資金収支報告書に記載されていない疑いが浮かび上がっています。松野氏は１９年９月～２１年１０月には派閥の事務総長を務めており、その間にキックバックを受け取るなどして裏金化した金額は１８～２２年の５年間で１０００万円を超える見込みです。
特捜部の捜査が進行中
安倍派内の違反疑惑については、特捜部が捜査を進めています。派閥の会計担当職員は特捜部の任意の事情聴取において、キックバック分を収支報告書に記載しなかった経緯を認めているとのことです。特捜部は政治資金規正法違反（不記載、虚偽記入）容疑での事件化を視野に入れ、同派を含む数十人の議員からの聴取も検討しているとのことです。
政治団体の会計責任者に問われる可能性
政治資金規正法は、政治団体の会計責任者に対して収支報告書の記載や提出の義務を課しています。もし政治家が記載しなかったり、報告を受けて了承したりした場合は、共謀として問われる可能性があるとされています。
松野官房長官は、２０００年の衆院選で初当選し、現在は８期目を迎えています。彼は自民党内でも重要なポジションを歴任し、２０２１年１０月の岸田内閣発足に伴い、官房長官に就任しました。
参照リンク： https://news.yahoo.co.jp/articles/fdb394c5fcf27af650b7f6ef45975b0662c3b2c7
