政府・与党は、住宅ローン減税に関して、住宅購入にかかる税負担を軽減するための措置を検討しています。その中で、子育て世帯と若い夫婦に限って現行の税優遇を継続することが確定しました。これは、政府・与党が令和６年度の税制改正案に盛り込む方針です。
子育て世帯と若い夫婦に税優遇を継続
子育て世帯と若い夫婦が家庭を持ち、生活環境を整えるために住宅ローンを組むことは多いです。そのため、政府は住宅ローン減税を通じて、彼らをサポートする考えを持っています。
現在、住宅ローン減税は３年末までの期限が設けられており、６年以降は限度額の引き下げが予定されています。しかし、住宅価格の上昇や資材価格の上昇などにより、住宅ローンの金利も上昇しています。そのため、公明党や国土交通省は現行制度の維持を求めており、政府・与党内で子育て世帯や若い夫婦だけを対象に税優遇を続ける案が浮上しました。
政府・与党は、この案を検討し、１２月半ばに行われる税制改正大綱に盛り込む予定です。これにより、子育て世帯や若い夫婦が住宅ローン減税の恩恵を受けることができます。
住宅ローン減税の仕組み
住宅ローン減税とは、省エネ性能に優れた新築住宅などを購入した場合、年末のローン残高の０・７％分を所得税や住民税から最大１３年間控除する制度です。特に、省エネ性能が最も高い「長期優良住宅」などは、５年までの入居に対しては借入限度額が５千万円まで設定されていますが、６年以降は４５００万円に縮小されます。
政府・与党は、令和６年度の税制改正において、子育て世帯などを手厚く支援するために、住宅ローン減税の借入限度額の上限維持だけでなく、生命保険料控除の限度額の拡充なども検討しています。
詳細な内容は、政府・与党が１４日の取りまとめを目指す税制改正大綱に盛り込まれる予定です。
※本記事は日本ニュース24時間からの転載です。
ソースリンク：https://news.yahoo.co.jp/articles/817427f3d859029ee535ce7cba7cd97a77a5583c
