自民党派閥の政治資金パーティー券問題で、裏金疑惑を捜査する東京地検特捜部が自民党最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の関係先を家宅捜索する方向で検討していることがわかった。複数議員が収入の一部を「裏金化」していた疑いがもたれており、特捜部は派閥幹部らへの一斉聴取も検討している。政界事情に詳しい経済アナリストの佐藤健太氏は「本格的な捜査が始まることになれば、安倍派は漂流し、事実上の解体に向かうだろう」と見る。
出るわ出るわ……。事務総長経験者らの聴取は必須
自民党派閥の政治資金パーティー券問題で、裏金疑惑を捜査する東京地検特捜部が自民党最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の関係先を家宅捜索する方向で検討していることがわかった。収入の一部を「裏金化」していた疑いがもたれており、特捜部は派閥議員の一斉聴取も検討している。政界事情に詳しい経済アナリストの佐藤健太氏は「本格的な捜査が始まれば安倍派は漂流し、事実上の解体に向かうのではないか」と見る。
安倍派はパーティー券の販売ノルマを超えた分を議員側にキックバックし、政治資金収支報告書に記載していなかった疑いが持たれている。特捜部は疑惑解明には関係先の家宅捜索とともに、会計担当者や事務総長経験者ら同派幹部の聴取が欠かせないとみており、臨時国会が閉会する13日を待って本格的な捜査に乗り出す見通しだ。
特捜部は派閥議員の秘書から事情を聴くなど調べを進めてきたが、議員側へのキックバックは最近の5年間だけで数億円に上るとみられている。事務総長経験者の松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、自民党の高木毅国対委員長に萩生田光一政調会長と世耕弘成参院幹事長を加えた5人は、安倍晋三元首相の死去後に同派中枢を担ってきた「5人衆」として知られ、政権や党の要職に就いている。座長の塩谷立元文部科学相を含め、いずれも関連団体の政治資金収支報告書の収支に記載していなかった疑いがある。
官房長官や自民党三役の政調会長らが対象となるのは異例
経産省幹部は「うちの大臣も交代してしまうのか。省内はその話で持ちきりだ」と打ち明ける。主要幹部の他にも、橋本聖子元五輪相や谷川弥一衆院議員、池田佳隆衆院議員、大野泰正参院議員らキックバックを受けていた議員が多くいるとみられ、特捜部は収支報告書の不記載・虚偽記載罪の時効にかからない2018〜2022年の5年間を対象に捜査を進めている。
2000年以降、自民党の中核を20年以上も担ってきた最大派閥はどうなるのか。今後の流れとしては捜査の進展や裁判の行方が注目されることになるが、1つの目安となるのは1年前に衆院議員を辞職した園浦健太郎氏のケースだろう。園浦氏は自らが代表を務める政治団体の収支報告書に複数の政治資金パーティーの収入など4000万円超の収支を記載しなかった疑惑をめぐり、2022年12月21日に自民党の離党と議員辞職をしている。
その後、東京簡易裁判所は罰金100万円と公民権停止3年の略式命令を出しており、このケースに基づくならば、今回の疑惑で名前が浮上している安倍派の議員も同様の末路にたどりつく可能性はある。特捜部は悪質性や関与の度合い、キックバックの金額の多さなどを慎重に捜査していくとみられるが、首相の女房役である官房長官や自民党幹部らが対象となるのは極めて異例のことだ。
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