もし安倍派の議員が裏金を受け取っていたとすれば、逮捕・起訴される可能性はあるのでしょうか。そのカギとなるのが「金額の壁」です。元大阪地検検事の亀井正貴弁護士によると、政治資金規正法によれば、国会議員本人を起訴するためには、具体的な報告を受けたり共犯と認められる証拠が必要です。
議員の起訴は…「会計責任者」との共犯が成立するか
今回の問題では、収支報告書に裏金の記載がなかったとみられます。責任を問われるのは、収支報告書を作成する会計責任者です。国会議員本人を起訴するためには、会計責任者から報告を受けたり、議員側からの指示があったことが共犯と認められる必要があります。具体的な証拠としては、メールや文書のやり取りが必要です。
起訴される可能性が“ある人”“ない人”がいる?
過去の例を見ると、国会議員が起訴されたケースも存在します。例えば、2022年に薗浦健太郎氏が収支報告書に収入や支出を実際よりも少なく記載したことで起訴されました。彼は秘書とのやり取りが記録されたメモや音声データが発見されたため、有罪となりました。
今回の安倍派の議員に関する裏金疑惑についても、起訴される可能性のある人とない人がいます。その分かれ目は「金額」です。例えば、谷川衆院議員や大野参院議員の場合、直近5年間で4000万円を超える不記載があったとされており、彼らが不正を知っていた場合、起訴される可能性が高まると亀井弁護士は指摘しています。一方、松野官房長官などの場合、不記載がおよそ1000万円程度とされており、起訴されずに収支報告書を書き直す可能性が高いとされています。
このように、安倍派議員の逮捕・起訴の可能性は「金額の壁」によって左右されます。今後の展開に注目が集まります。
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