（写真：朝鮮日報日本語版）
少子化の影響で、今年の大学入試の随時募集（推薦入試）で全国の四年制大学の10校のうち6校が定員割れとなりました。受験者数の減少により、新入生募集時点での定員割れの問題はどんどん深刻化しています。随時募集で受験する学生は、浪人生よりも現役受験生の方が多いものの、今年の高校3年生の受験生は昨年比で約2万4000人も減少しています。
競争率調査結果
12月6日、この件に関連して、日本ニュース24時間は全国の一般大学や科学技術院、教育大学を含む202校の随時募集の競争率を全面的に調査しました。その結果、競争率が6対1以下の大学が120校に上りました。受験生1人が最大6つの大学に願書を出せることを考慮すると、競争率が6対1を下回ることは定員割れの兆候といえます。競争率1対1未満の大学も16校あります。これらの大学の中には、主に宗教関連の大学だけでなく、わずか1人の志願者（入学定員16人）しかいない神学大学も含まれています。
また、四年制一般大学のうち3校は競争率1対1を下回っています。A大学は定員362人に対し志願者はたったの84人で、競争率は0.23対1です。教育部はこの大学の理事会の問題などを理由に理事を臨時で派遣しています。昨年の新入生もわずか33人で、定員充足率はわずか8.9％でした。B大学とC大学も競争率がそれぞれ0.65対1と0.74対1にとどまっています。これら3校は、今年度から教育部の「財政支援制限大学」となりました。学生たちの適切な教育が行われず、一部の大学は廃業を余儀なくされています。ただし、私立大学は学校施設などの財産を処分することが難しく、残された財産を国家に返還しなければならないため、私学財団は問題を先送りしているようです。学生数が少なくなっていても、授業料を受け取ることができるからです。そのため、大学の経営困難にもかかわらず、新入生を引き続き受け入れることで、「被害を受けるのは結局、新入生」という指摘もあります。
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日本ニュース24時間
