派閥「志帥会」の会長である二階俊博元自民党幹事長を中心に、政治団体「志帥会」（以下、二階派）におけるパーティ券の収入明細不記載問題が浮上しています。この問題に関連して、新たに平沢勝栄衆議院議員、山口壮衆議院議員、武田良太衆議院議員の3人が政治資金規正法違反で追加で刑事告発されました。今回の告発により、二階派の不記載額は合計1436万円に上ります。
追加告発された幹部3人の詳細
これまでの刑事告発には二階俊博衆議院議員と事務方担当者2名が含まれていましたが、今回の告発では平沢勝栄衆議院議員、山口壮衆議院議員、武田良太衆議院議員が新たに追加されました。これらの議員は、2018年から2022年までの事務総長経験者であり、収支報告書の記載方針を決定する立場にあったとされています。
（写真：平沢勝栄議員のHPより）
新たな不記載額の発覚
追加告発によると、新たに見つかったのは2019年以降の268万円の不記載分です。これにより、二階派のパーティ券の不記載問題に関する刑事告発はこれまでに6回行われており、総額は1436万円に達しました。
告発の中で、今回の告発が最も金額が多いのは、二階派が報道を受けて収支報告書を訂正・追記した結果、新たな不記載が発覚したためです。例えば、日本歯科技工士連盟や日本建設職人社会振興連盟などが購入したパーティ券の合計92万円分が、収支報告書に記載されていなかったとされています。
収支報告書への初めての記載
過去の報道により問題が浮上した後、二階派は収支報告書にパーティ券収入を初めて記載しました。告発状では、この追加記載を二階派が不記載の事実を認めたためと指摘し、「自白」であると述べています。
なお、パーティ券不正問題を最初に報じたのは「しんぶん赤旗日曜版」であり、その後も二階派の収支報告書には不記載があったと報じられています。上脇博之神戸学院大学教授は二階派に対して厳しい批判を行っており、「二階派は何も反省していなかった」と指摘しています。
事務方の独断は許されない
長年にわたって自民党派閥の刑事告発を続けてきた上脇博之神戸学院大学教授は、次のように述べています。「安倍派の告発補充書や追加告発状において、当時の事務総長を被告発人に加えました。二階派においても事務総長がおり、報道が見解を求めていることを確認したため、同様に被告発人に加えました。パーティ券収入の明細を収支報告書に記載しないという行為は、事務方の独断で行われるものではなく、二階会長の他に当時の事務総長3名も告発する必要があります。特捜部には、清和政策研究会だけでなく、志帥会についても捜査を行い、適切な措置を取ってほしいと思っています。」
岸田首相の対応に注目
2023年12月13日の国会会期末の岸田首相の記者会見で、政治資金規正法の改正についての質問がありましたが、岸田首相は「改正を検討する」という発言はしませんでした。東京地検の捜査には公訴時効の制約があり、真相解明や今後の対策について議論することは国会に委ねられています。一連のパー券不正疑惑が大きな問題となっている中で、岸田首相が法改正が必要でないと判断する場合は、その理由を有権者に説明することが求められるでしょう。
（参照リンク: 日本ニュース24時間）
