東京23区での廃棄物処理に携わる組合が、施設火災の影響で廃棄物の処理ができなくなったとして、市民に粗大ごみの処分を控えるように呼びかけました。
火災による施設使用不能の状況
このたび、「東京二十三区清掃一部事務組合」は、廃棄物の処理施設で火災が発生し、施設が利用できなくなっていることを発表しました。
11月、江東区の粗大ごみを処理する施設にて、リチウムイオン電池の粉砕作業中に火災が発生したとみられています。
現在、組合は不燃ごみの処理施設を一時停止し、粗大ごみの処理に専念しているとのことです。
組合からの住民への要請
「東京二十三区清掃一部事務組合」は、住民に対して次のような要請を行っています。
- 粗大ごみの廃棄を可能な限り控えるようにしてください。
- リチウムイオン電池などの製品は適切な分別を行い、処理にご協力ください。
組合は、不燃ごみの処理施設で火災や故障があった場合、ごみの一時保管施設が5日で満杯になり、粗大ごみや不燃ごみの受け入れができなくなる可能性があると訴えています。
この状況を踏まえ、組合は市民に協力を呼びかけています。
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