政府、京アニ寄付者の税軽減へ　災害義援金と同じ扱い　「地方公共団体への寄付金」位置づけ

　アニメ制作会社「京都アニメーション」（本社・京都府宇治市）の放火殺人事件をめぐり、政府が被害者らへの寄付金を「地方公共団体に対する寄付金」と位置付け、税額控除制度を活用して寄付者の税負担を軽減する方向で調整していることが２１日、分かった。犯罪被害に関する寄付金を災害義援金と同じように扱うことは異例。特に企業が寄付しやすい環境をつくる狙いがあり、支出金の全額を決算時に損金として算入できる制度を活用する。

　７月１８日に発生した事件では３５人が犠牲になった。貴重な人材や制作拠点を失った京アニには、アニメファンなど個人だけでなく、国内外の企業からも支援の申し出が相次いでいる。

　京アニが開設した専用口座には、業界団体などの見舞金や募金を含めるとすでに２０億円以上が集まり、今後さらに増える見通しだ。

　ただ、企業の寄付は法人税法上、原則として資本金などに応じて算出する一定の限度額しか所得から差し引くことができない。企業による寄付が無制限に行われ、所得額を低く抑えられれば法人税収の減少につながるためだ。寄付を検討する企業は少なくないが、税制上の優遇措置がないため、これまで判断が慎重になるケースがあった。

　さらに、京アニの口座にある支援金は収益とみなされ、京アニ側の課税対象となる。遺族や負傷者への補償に加え、会社の再建を急ぐ京アニにとって、想定外の税負担が今後の復旧の足かせになるおそれもある。

　政府は、世界に誇るコンテンツ産業を担う京アニの事件が放火による不慮の出来事である上、京アニへの寄付は不特定多数の被害者を対象としていることから、災害義援金と同じ優遇制度を適用する方向だ。

　寄付金の全額を損金算入できるようにすることで、京アニ支援に前向きな企業の社会貢献を後押しする。同時に寄付金の受け入れ先を自治体などとして京アニ本体から離し、同社の課税額も軽減する。今後、京都府や国税庁などと調整した上で寄付の枠組みを最終決定し、支援金の募集要項や配分方法などをつめる。