韓国の国家債務比率が、将来的には2位にまで上昇する見込みです。現在、韓国は国際通貨基金（IMF）が先進国に分類した非基軸通貨国13カ国の中で、国内総生産（GDP）に対する国家債務比率が4番目に高い水準となっています。しかし、この債務比率は増加し続けており、将来的には財政の安定化がますます重要になると言われています。
負債比率の高い国、上位圏へ
IMFの調査によると、韓国よりも対GDP比で負債比率が高いのは、非基軸通貨国の中でもシンガポール、アイスランド、イスラエルのみです。2017年の調査では、韓国の負債比率は40.1％であり、スイス、オーストラリア、スウェーデンよりも低かったのです。しかし、この5年間で韓国の負債比率は急速に増加し、順位が入れ替わったのです。韓国は新型コロナウイルスの影響で財政を正常化する機会を逃したという分析もあります。例えばオーストラリアは負債比率が2020年まで増えましたが、その後は2年連続で減少し、昨年は50.7％まで縮小しました。米国も一時増加しましたが、昨年は再び減少基調に転じました。
負債さらに増えて2位まで「予告」
さらに大きな問題は今後の展望です。2028年になれば、韓国はアイスランドとイスラエルを追い越して負債比率が非基軸通貨国で2番目になると予測されています。IMFによると、ほとんどの非基軸通貨国は負債水準を低くする一方で、韓国の負債比率は増加し続けると予想されています。世界的な少子高齢化の進行により福祉と年金費用が増える中、財政の厳しい条件が重なっているのです。
米国や英国と比較すると、彼らの負債比率は昨年それぞれ121.3％、101.9％と100％を超えています。ただし、これらの国々は米ドルや英国ポンドを基軸通貨として発行しているため、需要が安定していると言えます。一方、非基軸通貨国では財政の安定性が低下すると国債を売ることが難しくなります。韓国は高齢化が急速に進む特性上、非基軸通貨国内でも負債比率を低い水準で維持する必要があるとされています。
このような状況の中、韓国はGDPの3％以内で管理財政収支赤字幅を維持する財政準則を国会で採択することができず、実質的に今年の財政準則法制化は失敗に終わりました。以前の政府から何度か財政準則の導入が試みられてきましたが、国会を通過することができずにいます。
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