米国のイリノイ州とマサチューセッツ州の有権者団体が、2024年の大統領選挙の投票用紙からトランプ前大統領の名前を除外するよう州の選挙当局に要請しました。これは、合衆国憲法修正第14条の「反乱者の禁止」に基づき、トランプ氏の立候補資格に異議を唱えるものです。
イリノイ州では、リベラル派の権利擁護団体「フリースピーチ・フォー・ピープル」が申し立てを行いました。彼らは、トランプ氏が1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件で果たした役割を根拠に、彼の投票用紙からの除外を要求しました。
トランプ氏は自身の支持者に議事堂を襲撃させ、議員たちを脅迫したにも関わらず、一度も後悔や謝罪の言葉を口にしていないと非難されています。
マサチューセッツ州でも同様の申し立てが行われました。フリースピーチ・フォー・ピープルによれば、申し立て人には民主党のキム・ジェイニー氏をはじめとする共和党や無党派、民主党の支持者が含まれているとのことです。
米国の一部の州では、トランプ氏の選挙資格に異議を唱える動きが広がっています。コロラド州最高裁判所は既に、トランプ氏の投票用紙からの除外を認める判決を下しました。この判断は他の州にも波及する可能性があり、連邦最高裁判所による上訴の結果を待つことになります。
各州は異なる手続きを設けているため、申し立ての対応も州によって異なります。一部の州では裁判所が関与し、他の州では州選挙当局が対応を行います。
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（ソース：Yahoo!ニュース）
