【ビアリッツ（フランス南西部）＝小川真由美】先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に出席するためフランスを訪問中の安倍晋三首相は２５日午前（日本時間午後）、トランプ米大統領と会談した。両首脳は日米貿易交渉で大枠で合意し、９月下旬に貿易協定に署名する見通しとなった。韓国による日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄や北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射を受け、日米韓が緊密に連携する必要性を確認した。
両首脳は２５日に２度会談し、貿易交渉の大枠合意にこぎつけた。茂木敏充経済再生担当相は２５日の記者会見で、交渉の進展を受け、トランプ氏が再会談を求めたことを明らかにした。両政府は２３日、米国産牛肉などの関税引き下げを環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の水準に抑えることなどで大枠合意していた。
茂木氏は、米側が自動車の追加関税を日本に発動しない見通しだとも述べた。首相は米国産トウモロコシの購入増大につなげる考えも示した。
一方、首相は会談で、北朝鮮の非核化に向けた米朝交渉に関し「日本は全面的に支持している」と述べた。ただ、トランプ氏は北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射について「気に入らないが（米朝首脳間の）合意違反ではない」と述べるにとどめた。
北朝鮮情勢をめぐっては、制裁緩和を求める北朝鮮と核廃棄を重視する米国の溝が深いままだ。しかし、トランプ氏は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との良好な関係を誇示し、短距離ミサイル発射は問題視しない姿勢を示している。
日米両首脳は、米朝の非核化協議に向けて日米が緊密に連携していく方針を確認した。首相は、金氏と無条件で会談する方針を示した。韓国政府がＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことは議題にならなかった。イラン情勢も話し合わなかった。
