堺市長の退職手当制度廃止条例案を提出

　堺市議会の８月定例会が２６日開会し、市は市長の退職手当を制度的に廃止する条例案など４８案件を提出した。会期は１０月３日までの３９日間。

　竹山修身（おさみ）前市長も「退職手当ゼロ」を打ち出していたが、制度は残したまま、副市長らも含め不支給とする特例条例を定めて対応していた。６月の市長選で当選した永藤英機市長は、市長の退職手当制度そのものを廃止することを公約に掲げていた。

　永藤市長が任命した副市長らに関しては、規定の半額を支給するとする特例条例案を提出する。