堺市長の退職手当制度廃止条例案を提出

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 堺市議会の8月定例会が26日開会し、市は市長の退職手当を制度的に廃止する条例案など48案件を提出した。会期は10月3日までの39日間。

 竹山修身(おさみ)前市長も「退職手当ゼロ」を打ち出していたが、制度は残したまま、副市長らも含め不支給とする特例条例を定めて対応していた。6月の市長選で当選した永藤英機市長は、市長の退職手当制度そのものを廃止することを公約に掲げていた。

 永藤市長が任命した副市長らに関しては、規定の半額を支給するとする特例条例案を提出する。

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