日本、人材育成で中国に対抗　アフリカ支援、債務問題解決も

　安倍晋三首相が２８日に開幕した第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の基調演説で、アフリカの経済成長に向けた人材育成を進める決意を示したのは、巨費を投じてアフリカへの影響力を拡大する中国にソフト面の支援で対抗する狙いがある。日本は中国による過剰な融資で多額の債務を抱えた国の財政担当者に独自の研修を行い、中国との差別化を図る考えだ。

　「人づくりこそ、日本がアフリカで最も力を込めてきたことだ」

　首相は演説で、人材育成を通じてアフリカへの関与を続ける考えを示した。農業などの多角化に携わる人材１４万人のほか、日本企業の進出を支えるビジネス人材の育成も目指す。アフリカ出身の留学生の日本企業への就職も支援する。

　現在、アフリカに進出している日本企業（拠点）が約８００にとどまるのに対し、中国企業（同）は３７００を超える。在留邦人は８千人程度だが、中国人は１００万人に達する。

　１９９３年にＴＩＣＡＤを創設した日本に対抗するように、２０００年にアフリカ協力フォーラムを始めた中国は、企業の進出と併せて巨額の投資を続けてきた。インフラ整備を望むアフリカ諸国とは利害が一致したが、外務省幹部は「多額の債務に悩まされる国が増えてきた」とみる。

　「債務問題」はアフリカ経済の成長を阻害する要因ともなっており、財政の立て直しは急務だ。日本は政府の支援が効果的な結果につながっているかを検証する仕組みでも、中国との違いを際立たせたい考えだ。

　一方、近年は韓国やインド、米国なども支援会議を立ち上げアフリカへの進出を強めている。日本は「アフリカ支援の老舗」（外務省幹部）だが、相対的な影響力の低下は否めない。日本ならではの支援で存在感をどう高めるかが課題となる。（力武崇樹）