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日本とアフリカのＩＣＴ（情報通信技術）担当閣僚が一堂に会するハイレベルラウンドテーブルが２８日、横浜市で初めて開催された。アフリカ各国の持続的な成長に向け、デジタル化の必要性を共有し、日本の官民が農業、金融、医療、ＩＣＴなどを生かした最先端の街「スマートシティー」など幅広い分野でデジタル化推進を支援することなどを柱とする共同声明を採択した。
同会合は同日開幕した第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）のサイドイベントとして開かれた。石田真敏総務相が共同議長を務め、アフリカ各国のＩＣＴ担当閣僚級１０人超のほか、世界銀行など国際機関の首脳が出席した。
共同声明では、デジタル化がアフリカの全ての人々の生活の質の向上やイノベーション（技術革新）による経済成長の創出などに貢献するとの認識を共有。その上で、日・アフリカ官民の協力を促進し、企業間の関係を強化するといった行動指針を定めた。会合後に石田氏は「アフリカ各国の熱意を改めて感じた。ＩＣＴ分野での協力の道しるべを策定することができた」と成果を語った。
総務省の情報通信白書によると、アフリカでのインターネット普及率は２０１６年の予測値で約２５％にとどまる。ブロードバンド（高速大容量）回線などは、大都市圏などの一部地域を除けばまだ十分に整備されていない。
日本はこれまで、官民でアフリカの通信インフラ整備を支援。古河電気工業はモロッコに光回線のケーブル工場を建設し、アフリカの通信会社に供給。ＮＥＣはアンゴラとブラジルを結ぶ海底ケーブルの敷設や、空港で顔認証システムを活用した本人確認の導入など、政府の協力を得たプロジェクトを進めてきた。
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