ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市が除外された問題で、第三者機関「国地方係争処理委員会」は２日の会合で、除外決定を再検討するよう石田真敏総務相に勧告することを決めた。新制度の開始前に不適切な寄付募集をしたことを理由に、除外した総務省の対応は法律違反の恐れがあると指摘した。
６月開始の新制度は「昨年１１月以降、制度の趣旨に反する方法で、著しく多額の寄付を集めていない」が参加基準の一つ。市はインターネット通販「アマゾン」のギフト券などを贈り、昨年１１月～今年３月に３３２億円を獲得。総務省は基準を満たしていないとして５月に除外を決めた。
市は「当時は適法だった行為を理由として、不利に扱うのは違法」として、除外を取り消すべきだと主張。総務省は「健全で公平な制度運用のため、過去の実績を考慮するのは許される」と反論した。
