政府は３日、知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を開き、日本の文化を海外に売り込む新たなクールジャパン戦略を決定した。政府主導を改めて民間に中核組織を立ち上げることが柱。外国人や投資家、地方事業者ら関係者の連携を図り、海外のニーズの分析・共有を進める。
首相は会合で「クールジャパンは経済成長のみならず、日本のソフトパワー強化に貢献する。戦略に基づき取り組みを進めてもらいたい」と指示した。
省庁間の連携強化のため、クールジャパン戦略担当相を議長とし、関係各省の副大臣らで構成する「クールジャパン戦略会議（仮称）」を新設。内閣府副大臣をトップとする「クールジャパン関係府省連絡・連携会議」は廃止する。
クールジャパンに関わる外国人を対象に在留資格の条件緩和も検討する。長期滞在を促し、世界に日本の魅力を発信したり、日本を拠点に活動するなど「日本ファン」を増やす。
世界で通用する魅力が地方に多いのを踏まえ、地方自治体や企業がクールジャパンの施策に参画しやすいよう、会員制交流サイト（ＳＮＳ）の活用など情報発信のあり方も見直す。
