政府、国民負担軽減の思惑崩れ　大手３社は冷静な対応

　楽天の携帯電話事業への本格参入が遅れたことで、菅義偉官房長官が昨年８月に「４割値下げの余地がある」と発言したことを機に、急ピッチで進められた携帯電話市場の競争活性化も後ずれする。１０月の消費税増税に合わせて、通信にかかる国民負担の軽減をアピールしたかった政府の思惑はもろくも崩れた。解約違約金や過度な端末補助などは規制されるが、肝心の通信料の低廉化は不十分なままだ。

　「すでに大手３社は楽天の参入を警戒している。価格が下がるという１次効果は出ている」

　楽天の三木谷浩史会長兼社長は精いっぱい強がってみせたものの、３社の反応は冷静だった。ある携帯電話大手の関係者は「楽天への対応は優先事項ではない」と明かす。

　総務省で規制強化の議論が進む中、大手各社は料金体系を簡素化し、動画配信と組み合わせた大容量プランなど、大手ならではのサービスを充実させる。楽天参入を意識し、ＮＴＴドコモは低価格帯の割引を強化。ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクも価格競争力に自信をみせる。

　ただ、どのプランも一長一短があり、消費者には「値下げは不十分」との不満も根強い。また、各社が投入してきたスマホなどの端末は、高機能化が進んだ結果として、価格が高騰してきた。国内で通信料金値下げの恩恵を受けられない現状では、消費に水を差すことになりかねない。（高木克聡）

楽天、携帯事業本格参入先送り