公明党の石井啓一代表は17日のBSフジ番組で、物価高対策として衆院選公約に盛り込んだ低所得者世帯向けの給付金支給について「1世帯10万円が目安になる」と言及した。給付対象は「住民税非課税世帯に限定する必要はなく、少し広げても良い」と述べた。
公明・石井代表の発言を受け、ワード「低所得世帯へ10万円給付案」がX（旧ツイッター）で18日にトレンド入り。ネット上では「もう現金バラ撒きはいい加減やめろよ」「税率下げれば余計な中抜きも無くばら撒き以上の効果があるだろう」「公明お得意の選挙前のやり方」「公明お得意の選挙前のやり方」「10万で買収案」「自分所の政党交付金とやらを配れ！」などの声が上がっている。
政府は昨年、物価高対策の一環で行った定額減税の恩恵が及ばない所得税と住民税が非課税の低所得世帯などに計10万円を給付していた。石井氏は、物価高対策や光熱費の負担軽減策を盛り込んだ経済対策を11月半ばに取りまとめた上で、2024年度補正予算案を編成するとの見通しも示した。
石井氏は、自民党が衆院選で非公認とした裏金議員の多くを推薦した理由について、テレビ番組で「わが党の党員は政治とカネの問題に厳しい。その方々が納得している」などと説明し、ネット上で批判を浴びていた。
