10月27日の投開票に向けて、解散総選挙が佳境を迎えています。自民党は資金問題による逆風を受け、議席を大幅に減らす可能性が浮上しています。特に、資金問題に関与した議員は、公認を得られなかったり、比例代表への重複立候補が認められなかったりと、厳しい状況に置かれています。大臣経験者を含む大物議員の苦戦も報じられており、選挙戦は予断を許さない状況です。
元大臣を含む4人の自民党議員、野党候補にリードを許す
「無所属での選挙は、大変厳しい戦いになります」
衆院選が公示された15日、東京都板橋区内。文部科学大臣や自民党政調会長などを歴任した自民党の重鎮、下村博文氏の言葉には、苦しさがにじんでいました。下村氏は資金問題で476万円の政治資金不記載が発覚。旧安倍派の事務総長を務めていたことから党員資格停止1年の処分を受け、今回の選挙は無所属での立候補となりました。
これまで東京11区で9回連続当選を果たしてきた下村氏ですが、各種情勢調査によると、立憲民主党の阿久津幸彦氏にリードを許している状況です。自民党の公認を得られなかったため、小選挙区で落選すれば比例復活も叶わず、大臣経験者が議席を失う可能性も出てきました。
自民党関係者は、今回の選挙戦について、こう漏らします。
「資金問題による逆風は、無党派層や浮動票が多い東京都では特に強い。多くの自民党議員が落選し、これまで守ってきた選挙区も奪われてしまうかもしれない」
永田町では、自民党が10月11日から13日にかけて実施したとされる東京都内の情勢調査の結果が話題になっています。
都内では、下村博文氏、平沢勝栄氏、小田原潔氏、萩生田光一氏の4人が資金問題で自民党の公認を得られず、山田美樹氏、丸川珠代氏の2人は公認されたものの比例重複立候補は認められませんでした。
調査によると、このうち下村氏、小田原氏、山田氏、丸川氏の4人が野党候補にリードを許しているとのことです。
東京都内の選挙ポスター
下村氏の苦戦については既に述べましたが、環境大臣や五輪担当大臣などを歴任した丸川氏も、立憲民主党の松尾明弘氏に苦戦を強いられています。1票の格差を解消するための区割り変更「10増10減」によって東京都内の選挙区が増えたことを受け、満を持して参院議員から衆院選に鞍替え出馬した丸川氏でしたが、元衆院議員で2022年参院選にも出馬した松尾氏に追い上げられています。
小田原氏、山田氏も2021年の前回選挙では小選挙区で勝利を収めましたが、今回は共に苦戦を強いられています。
資金問題の影響は大きく、自民党にとって厳しい選挙戦となっています。今後の情勢に注目が集まります。
