発足直後から低迷する支持率
10月1日に発足した石破茂内閣ですが、内閣支持率が早くも低迷し、国民の間には早くも不安が広がっています。時事通信が10月17日に公表した世論調査によると、石破内閣の支持率はわずか28%と、30%を割り込む結果となりました。これは、2000年以降で最低の支持率だった森喜朗内閣の33.3%をさらに下回る数字であり、不支持率の30.1%を下回っている点も深刻です。
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本来であれば、内閣発足直後は“ご祝儀相場”とも呼ばれ、支持率が高くなる傾向にあります。しかし、石破内閣はそうした“ハネムーン期間”を楽しむこともなく、厳しい船出を強いられることとなりました。
支持率低迷の要因は？
なぜ、石破内閣はこれほどまでに支持率が低迷しているのでしょうか。政治ジャーナリストの安積明子氏は、その要因の一つとして、石破首相自身の言動を指摘しています。
「石破氏は2012年の自民党総裁選で、国民的人気が高いとされ、国民から期待を集めていました。しかし、今回の選挙戦を通して、そのイメージは崩れつつあります。」（安積氏）
実際、石破首相は選挙期間中、「政治とカネ」問題をめぐる対応で、国民の不信感を招きました。本来であれば、総理総裁として問題の解明に積極的に取り組むべきところを、就任早々の衆議院解散によって、うやむやにしようとしたと受け止められています。
また、選挙前に成立させるのが通例となっている補正予算を成立させなかったことや、「裏金問題」を抱える議員の公認問題についても、国民の理解を得られるような説明を十分に行うことができませんでした。
決断力不足と不信感が招いた結果
安積氏は、今回の選挙結果について、「有権者が石破首相に“決断力がない”と判断した結果」と分析しています。
「小泉進次郎選対委員長のリーダーシップのもと、自民党は「裏金問題」に関与した議員に対して、厳しい処分を下しました。しかし、こうした対応も後手後手であり、有権者の目には、朝令暮改の対応と映ったのではないでしょうか。」（安積氏）
石破内閣は発足早々、厳しい状況に置かれています。今後、国民の信頼を回復し、政権運営を安定させることができるのか、石破首相の手腕が問われています。
