公明党15年ぶりの代表交代、石井新体制に早くも暗雲？
長きにわたり自民党と連立を組む公明党に、15年ぶりに新しい顔が就任しました。山口那津男氏からバトンを受け取ったのは、元幹事長の石井啓一氏。次期衆院選への準備が急務となる中、石井新代表の強気な発言が波紋を広げています。
電撃交代劇の裏側と新代表の決意表明
9月28日に行われた公明党大会で新代表に選出された石井氏は、早くも次期衆院選への意気込みを表明。「最も早いスケジュールでも対応できる準備をしている」と述べ、「10月15日公示、同27日投開票」という最速のスケジュールでも問題ないとの姿勢を示しました。
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石井氏はこれまで慎重な姿勢で知られており、今回の発言は異例ともいえる強気なものです。比例区から小選挙区への出馬を控える身でありながら、なぜここまで踏み込んだ発言をしたのでしょうか？
自民党との選挙協力に亀裂？埼玉14区問題の深層
公明党関係者によると、石井氏の選挙区である埼玉14区をめぐり、自民党埼玉県連との関係が悪化しているとのこと。3月に石井氏の擁立が発表されると、自民党側は「事前の説明がない」と猛反発。最終的に自民党側が独自候補の擁立を断念する形で決着しましたが、両党の関係は現在も修復していません。
さらに、東京新28区の扱いに関する協議の場では、石井氏が茂木敏充幹事長（当時）に対し、「東京での自公の信頼関係は地に落ちた」と発言。公明党が同区への候補者擁立を断念する代わりに、都内での自民党への選挙協力を解消すると通告したとのことです。
創価学会は胸を撫で下ろす？自民党総裁選の結果に安堵
一連の石井氏の強気な発言の背景には、自民党総裁選の結果に対する創価学会の安堵感があると見られています。
もしも、公明党に批判的な保守系議員である高市早苗氏が総裁選で勝利していた場合、麻生太郎氏や茂木氏らによって「公明切り」が実行される可能性もあったからです。しかし、創価学会とパイプを持つ菅義偉氏が主流派に復帰したことで、学会側は安堵しているようです。
石井新体制の船出は波乱含み？今後の政局に注目
石井新代表の誕生は、公明党にとって大きな転換期となることは間違いありません。しかし、自民党との関係悪化や次期衆院選への不安要素など、課題は山積しています。石井新体制は、これらの難題を乗り越え、公明党を新たなステージへと導くことができるのでしょうか？今後の政局から目が離せません。
