10月27日の総選挙で、日本人は自民党に「ある程度のお仕置き」をするだろうが、政権交代には至らないだろう。
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なぜ、政治とカネであれほどの不信を生んだ自民党が、政権の座から転がり落ちることがないのか。
その理由を、もっともリアルに、もっともロジカルに、もっともドラスティックに解説するのが、維新の創始者・橋下徹氏だ。
選挙が近づくいま、橋下氏の『政権変容論』(講談社刊)を野党と国民が理解して受け入れたら、この国は確実に「良い方向」に変容するだろう。
『政権変容論』連載第45回
※この記事は選挙公示前(2024年7月19日)に発売された本からの転載です。
『これは俺たちのカネだ!」…「国民の税金」で私腹を肥やす「天下り役員」や「裏金議員」の晒し上げを橋下徹が要求!』より続く
屁理屈を言う維新議員
でも「これまで認められてきた」ことを漫然と看過してしまえば、「改革」は断行できません。維新は「身を切る改革」が信条。そこは僕もきっちりと筋を通させてもらった。
ところがです。今の維新は政党交付金を何十億円と貯め込んでいますし、国会議員になったら、いつの間にか業界団体から献金を受けるようになっていた。
これまで散々、「企業・団体献金禁止!」と叫んできたのに、「政治連盟は業界団体とは違う」「政治家個人の資金管理団体と後援会は違う」という屁理屈で、カネをもらっていたことを知ったときには驚きました。
実はこの事実は当時代表の松井さんも知らなかったようで、「維新が業界団体の政治連盟からカネをもらっているのを認めたんですか?」と僕が尋ねたら、「え、そんなん知らんわ!」と大仰天。その場で維新関係者に確認すると、その事実が明らかになったもんで、松井さんは怒り狂っていました。
その直後に「政治連盟からも献金禁止」となりましたが、やはりカネには魔力が潜んでいるのですかね。あれだけ「企業・団体献金は禁止」と言っていた維新なんですから、その趣旨から考えて、政治連盟からであろうと後援会であろうと、きっぱりと業界団体からのおカネは受け取りを拒むべきだったんです。